大和郡山市議会 2020-06-24 06月24日－05号
しかし、先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのが現状です。これらを踏まえ、水道事業の広域化そのものに問題があり、国会でも、徹底審議をするべきなのに会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことなど多くの問題点があり、反対を表明しています。
しかし、先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのが現状です。これらを踏まえ、水道事業の広域化そのものに問題があり、国会でも、徹底審議をするべきなのに会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことなど多くの問題点があり、反対を表明しています。
今後ですね、ごみ処理の広域化につきましては、当然桜井市単独で行うということにつきましては経費もかかり効率も悪いわけでございますから、今後のですね、ごみの処理の広域化計画についてですね、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、消防広域化全県１区実現に向け、今後動かれるかというふうなことについてでございますが、本市が広域化計画に参加しなかったことの評価につきましては特に行ってはおりませんが、本市の消防は施設、装備など消防体制が確立されている状況があり、広域化のメリットは得られないとの判断に変わりはございません。現在のところ、全県１区に向けて動く予定はありません。 以上でございます。
この計画というのは、この先の広域化計画、広域化を進めていくという中でも、この計画に基づいてやっていくという基本的なものとなりますので、その部分も含めて行わせていただくということになります。 以上でございます。 ◯１２番（土家靖起君） ごみ計画の中に織り込まれているということで捉えさせていただきたいと思います。
次に、奈良県北部地域におけるごみ処理広域化計画についてお聞きいたします。 このことについては、平成30年12月25日付で示された報告書が年末に突然議会に届けられております。その報告書は、奈良県北部地域におけるごみ処理広域化に関する５市町合同勉強会中間報告書とされておりました。
奈良県はかつて13の消防本部を１つの消防本部に統廃合する広域化計画を発表し、協議が重ねられてきましたが、2012年、平成24年に奈良市と生駒市は離脱を表明し、その後、他の消防本部は奈良県広域消防本部に統合されたため、現在、奈良県は３つの消防本部で運営をされております。
ごみ焼却施設の広域化計画が進んでおりますが、簡単に計画と進捗状況をお聞かせください。 また、中間施設整備については具体的に進んでいるところまでお聞かせください。 昨年、環境建設委員会で町田市の中間施設へ視察に行かせていただきました。中間施設では生ごみとプラスチックの回収をしており、構内は大変清潔でありました。
ごみ処理共同事業による焼却費分担金4,100万円については、年間焼却量により高田市の処理量割合28.7％から算出されたもので、10市町村の共同処理広域化計画に基づくもので、新たな取り組みとして評価できます。
本町のクリーンセンター移設につきましては、地元との協定によりまして、操業停止５年前、平成２９年に当たりますが、５年前に次期操業地を決定する取り決めがございますので、広域化計画での実施が困難な事態も踏まえ、単独による施設建設も視野に入れながら、ごみ処理町民会議において検討していただいているところです。
県の広域化計画では11消防本部を一本化することで本部の要員が 156人、通信員が54人、合計 210人を浮かせることができるとあります。この浮かした 210人を現場要員に全員増強するのかといえばそうではなく、増強に回すのは 147人であり、残りの63人は人員削減して、計約４億円の費用の削減を図るという計画であります。
県の広域化計画では、１１消防本部を一本化することで、本部の要員が１５６人、通信員が５４人、合計２１０人を浮かせることができるとあります。この浮かせた２１０人を現場要員に全員増強するのかといえば、そうではなく、増強に回すのは１４７人であり、残り６３人は人員削減して、約４億円の費用の削減を図るという計画であります。
これらの議案は、奈良市、生駒市を除く奈良県消防広域化計画に基づく、奈良県広域消防組合の設立に関連する議案です。 奈良県消防広域化計画の経費負担方針は、消防本部ごとの自賄い方式、消防署所属市町村負担で、消防力の向上、高度化という広域化の長所を生かすことはできません。
私は消防広域化計画の会議には行っておりません。管理者が行く会議でございまして、梅田市長の報告があったことを私ども手元にメモしましたので、そのことを申し上げたいと思います。 計画によりますと、平成２５年に総務部門だけが統合したい。平成２８年にはデジタル無線を通信を単独でやるよりも広域でしたほうが得だということで２８年。そして平成３３年に全体の消防署をまとめるというものでございます。
また、より多くの命を守るため、現在の中和広域消防組合の広域化計画を進めてまいります。 自らの施政について思いを伝え、市と市民の皆様の間の情報の垣根を取り払うシティフォーラムを開催し、引き続き今後も市民サービス向上に努めてまいります。 ただいま述べさせていただきましたことを実現するためには、市議会議員の皆様や市民の皆様との協調として、初心を忘れることなく努力してまいります。
当市の人口に対しての人員の不足については、認識はいたしておりますが、現在、ご案内のように、奈良県で一つの消防にしようよということで広域化計画が進められておりまして、順調に仮にいきますとしたら、大体２年後には、２５年度中には一応計画の期間内ということになっておりますので、今後そのことを見ながら検討もしていかなきゃいけないのかなと思っております。
このシステムの更新による機能向上面と、今後の県内消防の一本化、広域化計画に伴う課題と展望についてお尋ねをいたします。 ３つ目といたしまして、高齢者、障害者、災害時の要援護者等に対する災害救急時の迅速措置支援策として、救急医療情報キットを当該世帯に配布する事業が今、全国の各自治体で広がりを見せております。
これは、現在、県の広域化計画を進めておりまして、２年先は奈良県１本になるんですね。そうすると、全体を精算しますので、これもあと２年ということになりますのでご安心をいただきたいと思います。 ただ、その精算方式がいろいろあるんですね。
示された指針では人口30万人以上に１つの消防本部ということですが、奈良市は現在37万人の人口ですから広域化計画の枠組みから外れております。市民の安全を守る立場からも、広域行政に組み込まれることなく、今までどおり市単独の消防行政を行うべきではないでしょうか、お答えください。 最後に、教育行政について教育長に３点質問します。 初めに、学校規模適正化計画と認定こども園についてです。
また、広域化につきましてはすでに県におきまして、平成20年をめどに県下を６ブロックに分割する「奈良県ごみ処理広域化計画」が策定されているところでございます。ダイオキシン削減対策、環境保全対策、コスト軽減に向けて広域化を進めていかなければならないところでございますけれども、各自治体のそれぞれの事情によりまして現在のところ、進んでいないのが実情でございます。
国においては、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインが策定され、本県におきましても、ごみ処理広域化計画を策定し、おおむね20年後には県内を６ブロックに分け施設を設けるといった計画もなされているところでございます。いずれにいたしましても、今後の広域行政の推進に当たっては、市民の方々の最小の負担で最大の効果を上げるべく広域的な展開を図っていきたいと考えております。 以上でございます。